こんなお悩みはありませんか?

自分で書いたら無効になりそうで不安

遺言書には厳格なルールがあり、少しの不備で無効になってしまう。確実に有効な遺言を残したい。

相続で家族が揉めないか心配

自分の死後、財産分割で家族が争うことは絶対に避けたい。明確な意思を残しておきたい。

公証役場の手続きがわからない

公正証書遺言を作りたいが、必要書類や手続きが複雑。専門家にサポートしてほしい。

公正証書遺言とは

公証人が作成する最も確実で安心な遺言書。原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配がなく、無効になるリスクもほぼゼロです。

自筆証書遺言との比較

サービス内容

料金の目安

公正証書遺言の場合、当事務所の報酬に加えて公証人手数料が必要です。

当事務所の報酬

公証人手数料(目安)

相続財産の総額により変動します

※相続人の人数や遺言内容により変動します。詳しくは初回相談時にお見積りいたします。

ご相談の流れ

よくある質問

遺言書は何歳から作れますか?

満15歳以上であれば作成できます。ただし、判断能力が必要ですので、認知症などが進行している場合は早めのご相談をお勧めします。元気なうちに準備しておくことが大切です。

公正証書遺言と自筆証書遺言、どちらがおすすめですか?

確実性を重視するなら公正証書遺言を強くお勧めします。公証人が関与するため無効になるリスクが極めて低く、原本が公証役場に保管されるため紛失の心配もありません。費用は多少かかりますが、その分の安心が得られます。

費用はどのくらいかかりますか?

公正証書遺言サポートは基本料金77,000円(税込)~、自筆証書遺言サポートは55,000円(税込)~です。財産内容により別途公証役場手数料が必要となります。初回相談時に詳しくお見積りいたします。財産の総額が遺言作成時点で1,000万円くらいですと、報酬と公証人手数料を併せて総額10~12万円ほどが目安です。

遺言は一度作ったら変更できないのでしょうか。

いつでも変更・撤回が可能です。状況の変化に応じて新しい遺言書を作成することで、前の遺言書を無効にできます。ご家族構成や財産状況が変わった際は、お気軽にご相談ください。

証人は誰でもいいのですか?

未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者・直系血族は証人になれません。当事務所で守秘義務のある証人を手配いたしますのでご安心ください(1名につき11,000円)。

遺言執行者は必要ですか?

必須ではありませんが、指定しておくことを強くお勧めします。遺言執行者がいれば、相続手続きがスムーズに進み、相続人の負担も軽減されます。当事務所が遺言執行者に就任することも可能です。